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商業地区で営業許可が下りない事業店舗について

■□相談内容 

ビデオ試写室の営業として、事業用賃貸借契約を結んだ物件ですが、
当方も知識がなかったのですが、店舗内装も完成し、
オープン2日目で、新風営法で、映像送信型風俗特殊営業として、
管轄の公安委員会に届け出が必要と知人より知らされました。

ただ、店舗は商業地区ですが、小学校から100m以内で、
女性のいる風俗営業店は、営業許可がとれないことは、
自分でもわかっていましたし、契約の際に、
女の子をおく風俗はできない説明は、仲介不動産業者からも聞いていました。

しかし、アダルトの個室ビデオ試写なら、商業地区だし、
誰からも文句はいわれないといわれ、契約し、
約1ヶ月間の工事をおこない、オープンしましたが、
風俗営業禁止区域のため、営業届出も出せず、開店2日目で、休業しています。

この場合、宅地物取り扱い主任の業務としての責任はないのでしょうか、
1件目でこちらの知識不足もありますが、店舗内装工事費用もあり、
営業できない状態で、また移転するにも、費用等も負担があり、困っています。
どうか教えてください。


□■アドバイス

貴方の相談は、紛争になるケースと思われます。
弁護士等に相談して調停するか、裁判をするしか方法は無いと思います。

ちなみに、業者は賃貸借の媒介をするのにあたって、
「善良なる」管理者の注意をもって媒介を行い、
賃貸借契約が支障なく履行され、依頼者がその契約の目的を
達しえるように、配慮すべき義務をおっています。

唯、貴方のケースは、契約書に目的として
アダルトの個室ビデオ試写とされているのかどうか? 
又、業者が通常の調査で営業可能かどうか判断できたのか?
 (普通の不動産業者は、あまり知らない業種では有ると思います)
貴方自身の調査不足もあり、かなり曖昧な感じがします。

又、業者に悪意が有ったとも思われませんので、
法律の専門家に相談するしか手は無いと思います。
(高原開発・涌井さん)

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