« 食い違う説明による解約について | メイン | 自己都合による契約解除について »

居宅として認められる期間について

東京・30代女性
現在、3LDKのマンションを所有し、人に貸しています。
テナントが退去するのを機会に売却したいと考えていますが、
貸家を売却した場合、高額な譲渡益課税が発生してしまいます。

居住用の住宅を売却して発生した譲渡益に対して、
3000万までの課税所得控除があると理解しています。
テナントが退去した後、自らがしばらく住めば居宅ということになりますが、
どれぐらいの期間住めば居住用として認められるのでしょうか。

私の理解では、「節税を意図して一時的に居住するのは認められない」
という一般的なルールがあるだけで、ハッキリした期間の定めがないという程度です。

何か知見があれば、教えていただけましたら幸いです。




□■アドバイス:1

貴方が、他の不動産(住宅)を所有しておらず、たとえ短期間であっても、
住居を必要とし、その住宅へ居住したものの、やむを得ぬ事由で引っ越しされれば、
居住用の住宅です。

今回のような場合で、別の住宅を所有されているのであれば、
充分な期間住んでいないと難しいと思います。
書いておられるような決まった期間は有りません。

このような相談は、税理士にご相談下さいませ。

(アットホーム・香川文人さん)



■□相談者より

貴重なアドバイスをありがとうございました。
他にワンルームマンションを複数持っていますが投資用です。
これなら対象物件以外は「住宅を持っていない」ことになるのでしょうか。
たびたび申し訳ありません。




□■アドバイス:2

居住用資産を売却した時の3,000万円の特別控除の特例の件ですが、
これは基本的に所有期間が10年以下の場合にも対象になるという事で、
短期の所有期間の譲渡の場合の確定申告の時に良く使われています。

さて、貴方がご認識のとおり、この特例の適用を受けるためのみの目的で
入居したと認められる場合は、この適用は受ける事が出来ない事になっています。
期間は…という事ですが、私の経験上と言いますか、知っている限り、
実際にその物件上で生活していたと言う証拠さえ有れば、
期間の長短はあまり関係ありません。

この実際に生活していたかどうかは、住所移転は当然の事ですが、
俗に言う水道光熱費の支払いや、新聞の購読、郵便物の配達など…で、
税務署は判断しているようです。くみ取りトイレの場合は、
そのくみ取りが行われていたかどうかを調べられたケースもあります。

所得税の特例の場合、実際に調べて判断するのは税務署ですから、
税務署の担当者以外ははっきりした事は言えませんが、
実際にそこで生活さえしていれば、認められる場合が多いと思います。

尚、居住用では無くても、特定の事業用資産の買い替えの特例も有りますので、
資産運用についてはいろいろ検討してみるのも良いかも知れません。

(高原開発・涌井さん)




■□相談者より

貴重なアドバイスをありがとうございました。
具体例等を頂きまして、大変良く分かりました。

コメント

コメントを投稿

コメントは記事の投稿者が承認するまで表示されません。

不動産相談インデックす

  • http://fudosan.jp/
    新規相談受付は、上記から。

    ◆Fudosan.JPに、皆様から寄せられたご相談で、アドバイザーさんからご回答頂けた記事をまとめた、 不動産相談事例集です。 トラブルの未然防止、相談の解決に向けてお役に立てればと公開しています。 アドバイザーさんからのアドバイスを、大いにご参考ください。

    ◆右上の検索ボックスで、お調べになりたい言葉を記入し、検索するか、 右のカテゴリーの、「借りる」「貸す」「売る」「買う」「建てる」「資産」から、お探し下さい。

    ◆各記事に、コメント投稿による追加のご質問、ご相談は受け付けていません。こちらより、新規にご相談ください。

    ◆各記事に、アドバイスを投稿されたいアドバイザーさんは、こちらを参照の上、ご投稿ください。

    ◆毎日の、新着不動産相談は、⇒ 不動産相談.comへ。

トラブル事例集の検索

  • 調べたいキーワードを入力ください

カテゴリーリスト