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固定資産の等価交換について

■相談内容 固定資産の等価交換について
東京・男性・60代

固定資産の等価交換の要件の1つに、
「交換による譲渡資産も交換による取得資産も、
それぞれの所有者が1年以上所有していたものであり、しかも、
交換の相手方が持っていた資産は交換の目的で取得したものでないこと。」
とあります。

十数年前の父が死亡した際、兄と私で分割し相続した土地、
東京都の隣り合った兄所有A、弟所有B、があります。
このたび母が死亡し、神奈川県の土地を兄、弟で相続し、
兄所有C、弟所有D(隣り合った土地)を相続し後、
東京の兄所有Aの土地と、神奈川の弟所有Dを固定資産の等価交換をし
東京の土地は弟所有、神奈川の土地は兄所有にしようと思っています。

固定資産交換の他の要件(宅地と宅地の交換、価格差が20%相当額以内等)
が満たしている場合、相続で取得した弟所有Dは、交換を目的に取得した資産とされ、
固定資産の等価交換の特例は受けられないのでしょうか?
もし、受けられるとしたら、どの様な点に注意すればよいのでしょうか?
(土地の上に建っている建物がある場合の相続時の注意事項等)


■アドバイス

私見ですが、
相続による所有権一年以上経過し、
且つ他の要件を満たしている場合は、問題無いと思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3502.htm

注意としては、等価交換は通常、
極く近くの不動産同士でしか行わないので、
神奈川県と東京都の土地が等価交換可能かについては、
私も未経験の事ですので不明です。
上記国税庁HPの要件には規定は有りませんが、
管轄税務署も違うので良くご確認される必要が有るかと思います。

また、建物については基本的には
同等の建物としか等価交換できません
(土地とマンションの区分所有権の等価交換と呼ばれるものは
事業用資産の買い換え特例・建物の高層化のための
買換え特例・中高層耐火共同住宅への買換え特例を利用)ので、
解体しておくか、通常の売買とすべきでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3511.htm

(高原開発・涌井さん)

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