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不動産会社倒産後の自治会の管理について

長野・男性・50代
別荘を所有(土地、建物は個人登記済)しており、
飲料水は地下水をポンプで汲み上げて供給されております。
この井戸の管理は、別荘地を開発し建物まで建設した不動産会社が
行っておりましたが、昨年倒産し行方知れずの状態です。
この度、ポンプ作動用電気を供給する電力会社から、
電気の供給停止の連絡があり、急遽、別荘所有者8軒が集まり、
自治会をつくって当面電気代の支払いを行っていくことで、
電力会社と折り合いが付きました。

別荘敷地及び建物建設に際する契約の中では、
井戸ポンプ施設費として各戸60万円を負担し、
その管理料(ポンプメンテナンス、電気使用料、水質検査など)は、
年額25,000円を払っておりましたが、電力会社から昨年秋から
電気代の未納となっていたため、このような事態になった次第です。

そこで、ご相談なのですが、今後の管理は自治会で行っていく考えでいますが、
所有権を有しているのか否かがわからない状態で、
自治会が水質検査やポンプの修繕等を行っていけるのかということです。

ポンプ上部には頑丈な鉄板の蓋があり、チェーンと鍵で厳重管理されています。
そうした中で、チェーンを切断し、自治会管理ができるようにしても、
法的に問題は起こらないでしょうか?

また、その修繕等を管理会社不在のまま、
自治会が勝手に行っても問題はないでしょうか?
もし、法的に必要な措置や適切な方法があるとすればご教示ください。


■アドバイス:1

私見ですが、「井戸ポンプ施設費として各戸60万円を負担し」
と言う事が、証明出来る明確な書面等が有れば、
その施設は別荘地購入者の共有物で有ると言う事も可能かと思います。

証明出来る書面を持った上で、長野県の場合ですと、
県庁の住宅部にご相談に行かれるか、地元自治体の行っている
無料法律相談に行かれるのが宜しいかと思います。

また、その業者が宅建協所属の場合は、地元宅建協会支部の主催する
無料相談に行かれる事を、併せてお薦め致します。
施設の明確な処理や、若干遅い感もありますが
支払い済みの管理料の返還等も、宅建協会の指導で可能かも知れません。

(高原開発・涌井さん)


■アドバイス:2

お話からすると、井戸ポンプの施設費、維持費などを
皆さんで負担しているようなので、
井戸ポンプは別荘所有者の共有物であると考えられます。

そうであれば、区分所有法上の団地管理組合となり、
井戸ポンプは団地管理組合の管理対象物となりますので、
その管理組合の皆さんで管理することになります。

(北杜宅建センター・萩原孝次さん)

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