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0円の土地売買契約諸について

男性・60代

市街地より12キロ以上山に入った山村に住んでいます。
部落の住人は老人ばかりの限界集落です。
お隣もお隣もみな空き家ばかりです。

その中の1軒が屋根が落ちたいへん見苦しい状況になっているので
私が買い取って綺麗にしょうと考えています。
土地の価値より家屋の解体費用のほうが大きいのですが
あまりに部落の中心で見ぐるしいので敢て決断しました。

ところが遠くにいる持ち主が生活保護を受けているので、
絶対に収入にならない契約書を作ってくれといわれました。
実際解体費用が掛りお支払いはしません。

司法書士に相談しましたら土地代0円の契約書はできないといわれました。
どうしたらよいか困っています。
何故0円の土地売買契約書が無効なのでしょうか
なぜ所有権移転登記ができないのでしょうかおしえてください。


◆アドバイス

私見ですが、建物を解体するには、解体費がかかるでしょう。
その解体費を50万円と仮定しますと、
不動産売買契約書(土地のみ)は50万で作成し、その不動産を売る為の必要経費
として、50万円の解体費を売主が負担するという形にしたら、良いと思います。

また、0円では売買では無く、贈与とみなされるでしょう。
そうするとご相談者は、相当の贈与税を支払うひことになるかと思います。
ただ、これも年間基礎控除額110万円以内であればかかりませんので、
時価額が低い山村であれば、ひょっとしたら110万円以内となる可能性も御座いますので、
その場合は贈与で処理するのも有りかと思います。

(高原開発・涌井さん)

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